ホーム > > > とくしゅう > > > 木下洋介コラム > > > 「リアル金持ちになるコラム」





初めての方は、富を得る3つの原則をお読みになると良いでしょう

日本の暮らしをよくする方法の提唱

2009/1/10

新年明けましておめでとうございます。


波乱含みの一年となりましたが、皆様にとって今年は良い年になる事をお祈りしております。



さて、今日は日本の暮らしを良くする為に、いくつか日ごろから思っている事をネットを通じて提唱したいと思います。


日本が豊かになる為に行う事。思うに以下にあげることは企業家が出来る事は少なく、政治家の仕事になりそうです。


@ロボット化技術の一般普及

金持ちの玩具であってはいけません。2000年前から蒸気の自動ドアは存在していました。特別な技術は、暮らしに密着して初めて効果が出るものです。


A技術を生かす為に賃金を上げよ

奴隷のような賃金では、設備投資を行う意味はありません。労働力の高コスト化こそ、技術を利用する価値が出るものです。古代ローマでは奴隷が全てをオートメーションでこなしてくれました。だからこそ大量生産技術などは必要ありませんでした。


B労働力は希少であるという意識の改革

なぜコンビニの定員はレジを打っているのでしょうか?なぜ自動化できないのでしょうか?そんな事をするよりも体の不自由な老人の介護に人員をまわすべきではないでしょうか?

今後団塊の世代は大量退職します。若手の労働力では絶対数が不足します。必要ではない所に、昔からの習慣でなんとなく人を配置するなどの無駄はやめるべきです。

消費者も労働者を無駄に使う習慣を改めるべきです。なぜ食券機でメニューを注文しないのでしょうか?24時間営業のスーパーは、何なのでしょうか?


Cワークシェアリングの導入を

オートメーション化による労働先の消失は、ワークシェアリングによって解決するべきです。賃金を倍にして、労働時間を半分にすれば良い。ワークシェアリングが難しいなら、余剰人員をあるいは、介護などの成長分野に人材を投入すると良いと思われます。

国際競争の激しい外需産業は、こんな話は馬鹿げているように思えるかもしれない。でも内需産業は、世界と競争しているわけではないので、行う事は出来るはずです。日本の大半の産業は内需産業によって成り立っています。



D技術進歩のコントロール、陳腐化の阻止

テレビ朝日などで、日雇い労働者や派遣労働者が搾取がいかに酷いかを訴えていました。しかし現状の給料が低い原因の大半は、搾取から起こっているのではありません。

企業は会計上大きく儲けていますが、その大半は設備投資や研究開発に向かっています。実際の所、本当の意味の儲けはごく僅かです。彼らの会社が設備投資や研究開発をやめてしまえば、長期的にその会社は倒産します。

だからこそ儲かっているように見えて、実際の所自由になるお金は少ないのです。


製品の質を上げる為に、大半のお金が投入されているのが現実です。外需産業は世界競争をしているので、この流れに逆らうのは難しいかもしれません。

しかし世界競争をしていない内需に関しては、この設備投資や研究開発の流れを変える事は出来るはずです。質の向上も大事ですが、それよりも大事なのは儲けを設備投資や研究開発につぎ込む事ではなく、労働者に還元する事です。

日本は高度成長期の質の向上でとても良い思いがあります。しかし今質の追求や顧客の移ろいやすいニーズに合わせる事が先鋭化しているように思います。技術開発よりも、ゆとりある時間や効率的な生産のほうが大事なのではないでしょうか?

進歩と大量生産は、同じような物ととらわれていると思いますが、実のところ相反しているのです。技術が進歩すれば、今までの設備は全てゴミとなります。資産と思っていたものは、技術の進歩により不良資産と化すのです。

変化ばかりを起こしていては、大量生産の恩恵はごく僅かとなります。「この設備は古いから捨てよう」という事が日常茶飯事になっています。

われわれ投資家が特別損失の赤字という形で真っ先に被害を受けるのですが、実際の所被害は投資家にとどまりません。社会全体で大きな損失を出しているのです。

技術の進歩はよい事も多いです。しかしこれをコントロールしなければなりません。そうでなければ、技術開発のラットレースによって永遠にゆとりのない人生をおくるはめとなるでしょう。

貧しき人々は、質の不足によって苦しんでいるのではありません。単に労働に見合った物量が足りないのです。ワーキングプアも派遣の低所得の問題も、最先端の高品質な商品が買えないのではありません。

日本の場合労働者を搾取しているのは、経営者でも投資家でもありません。それは技術向上の研究開発や設備投資が搾取しているのです。





E内需産業の生産性の向上

タクシー業界、飲食業界、漁業関連の業界、これらは一定数の需要を奪い合っているだけです。投資をして全体が頑張れば頑張るだけ、一人当たりの生産性は低下します。

思い切って数を減らす、ワークシェアリングをする事、投資をしない事が必要です。革新的経営が生産性を高めるレアなケースもありますが、奴隷主のような頭のイカれた経営者が低コスト競争を勝ち抜いているのが現実です。

接客業は店舗の数を半減し、24時間営業を減らせば一時間あたりの生産性は激増する業界です。労働分配率の問題ではありません、数を減らして生産性を高めれば労働者の時間当たりの賃金は飛躍的に高まります。

顧客が来なくて店が潰れるのではなく、従業員の賃金払いが高すぎて店が潰れるという環境にすべきではないでしょうか?



F老人の雇用、楽して働ける職場を作るという経営者サイドの意識

世界でも稀に見る高齢社会日本となりました。生産性は低くとも使わないのはもったいないです。若者の10分の一の生産性でも良いので、使わないとそのしわ寄せは全て若者の負担となってしまいます。
厳しい労働はお年よりは不可能なので、所得が低くとも簡単に出来る仕事を創出しなければなりません。



以上、建設的な提案をしてみました。実行不可能なのかどうかは分かりません。経済成長をする為には、私は上記のような方策をとるくらいしか考え付きません。



投資家として冷めた視線からの考察

ひとつ言えることは、先進国ではここ数十年極めて僅かな経済成長率しか達成しなかったという事実です。日本は戦後の復興から現代に至るまで高度経済成長の記憶があります。

先進国がさらにGDPを大きく増やした例は小国を除き存在しません。(金融・石油関連の小国のみ)。一時的によくともすぐに他国に追いつかれるという事を繰りかえしています。大負けも大勝ちも先進国家間の所得格差は大差ないというのが今までの歴史です。

日本は、今後従来どおりの成長路線では、今後も亀の如き歩みしか期待できないでしょう。









投資で勝つ為の原理原則は極めて単純です。このコラムには、私が10年かけて掴んだ情報が詰まっています。投資の本質を掴む事で、貴方の貴重な時間を節約し、投資パフォーマンスを大きくする為に情報に投資してみませんか?

10年後の将来の為に行動してみませんか?短期的視点を捨て去り、長期的視点に立つ事こそラットレースを抜け出す道です。